2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さて、次なんですが、金融市場の環境というのは、先ほどからお話が出ていますように、低金利であったり株式市場の変動幅の拡大など、厳しさがあると思います。そこにコロナが追い打ちを掛けているわけです。
さて、次なんですが、金融市場の環境というのは、先ほどからお話が出ていますように、低金利であったり株式市場の変動幅の拡大など、厳しさがあると思います。そこにコロナが追い打ちを掛けているわけです。
いずれにしましても、委員がおっしゃったような事項、疑念がないようにしていく、そして優越的地位の濫用がないようにしていくということが、健全な株式市場、また投資環境を生むものだと思っております。
関係者でさえ養分だと、そういう人たちはというような、言われるようなことが続くようでは、やっぱり健全な株式市場の発展とか、ましてや国際金融都市云々もないんじゃないかと思います。 まず、もうちょっと健全な市場にするためにもいろいろ考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大門実紀史君 時間が来てしまいましたので、次の資料とか、このダークプールの問題もまた非常に闇の世界でございまして、大変な問題があるわけでございますが、次回質問したいと思いますが、いろいろ、このダークプールも含めて、高速取引も含めて、今の株式市場が誰かの、誰か力のある人に有利になって一般の人たちはただ巻き込まれて養分にされているだけみたいなことが指摘されるぐらいの状況になっておりますので、健全化ということを
○大門実紀史君 法案に関連して、株式市場における個人投資家の保護についてお聞きをいたします。 金融庁は、若者を含めて一般個人の投資を増やそうとされてきました。特にこの間、ネット証券の各社も手数料ゼロを売りに若者を取り込もうということに力を入れております。ネット、スマホを使った二十代、三十代の若者の株投資が急増しております。
○参考人（黒田東彦君） 従来から申し上げておりますとおり、ＥＴＦ買入れというものは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということによって、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的としております。
これは、要するに、私だけじゃなくていろんな方がおっしゃっていますが、世界中の中央銀行が大規模な金融緩和をやったそのマネーが、実体経済が余り元気になっておりませんから、結局株式市場に流れ込んで、実体経済は回復していないにもかかわらず株式市場が高騰するというふうなバブルをつくり出したんじゃないかということが指摘されております。
しかしながら、もう一つ非常に重要な点は、企業にとって気候変動問題にいかに取り組んでいるか、排出をしないで事業ができるかどうかということが、取引先からの企業の評価や株式市場における企業の評価を左右するに至っているという点でございます。 一つの例として、スライドの十三に、アサヒグループホールディングス、飲料食品メーカーのアサヒグループホールディングスの目標を御紹介をしております。
その後、アジア通貨危機も去り、香港の株式市場も回復した後にそれを売却して、かなり大規模なキャピタルゲインがあったというふうに聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、そういうオペレーションだったと思います。
御指摘のとおり、日本には確固たる民主主義と法治主義に支えられた安定した政治、そして良好な治安や生活環境という強みがございますほか、大きな実体経済と株式市場、約千九百兆円という家計金融資産があり、また、この家計金融資産のうち一千兆円は現預金ということで、資産運用ビジネスにとっても大きなポテンシャルがございます。
世界の株式市場について、二〇二〇年末時点の時価総額の順位でございますけれども、一位がニューヨーク、二位が米国ナスダック、三位が上海、そして四位が東京、五位が香港となっております。 このように、日本には大きな実体経済と株式市場がございます。さらには、約一千九百兆円という家計の金融資産があり、しかも、そのうちの一千五十六兆円は現預金でございます。
そういう意味では、その中で生産性とかそういうことも考慮した貸出し優遇措置を講じておりますが、株式市場、それをまとめているＥＴＦについては、そういった形で介入するということが必ずしも適切でない。
○黒田参考人 当時の政策委員会のメンバーの考え方を私が何か申し上げるというのは適切でないと思いますけれども、恐らく、主要国の中央銀行で、株式やあるいはＥＴＦのようなものを買い入れている中央銀行がなかった、そういう中で、株式市場の大きな変動、特に、リスクプレミアムが過大に拡大して株式市場が十分な機能を果たし得ないという状況に鑑みて、異例ではあるけれども、そして、そういった株式市場の機能が回復すれば、更
小規模企業や非正規雇用労働者等が厳しい状況にさらされている一方で、株式市場の動きは大きく異なっています。東京株式市場は、昨年春のパンデミックの顕在化の際には世界的な株安に見舞われたものの、その後は、一時的な調整がありつつも、総体として活発な動きが見られました。 日経平均の株価は、二月十五日の終値で、バブル経済崩壊以来三十年半ぶりに三万円台を回復しました。
毎年新しい企業が続々と上場を果たす米国株式市場ですが、植物由来の代替肉を製造、販売するビヨンドミートの上場が話題となりました。ビヨンドミートは、二〇一九年、アメリカ、ナスダック市場に上場し、ＩＰＯ株価は二倍以上に高騰しました。ビヨンドミートは、食材の質感や調理法をＩＴで解析し、味や香りを損なわずに調理する分子調理法で代替肉を作り出しました。
やはり、株式市場も非常にグローバルになってきて、海外の方がいろいろな株を持たれるという状況にもなっていて、経済自体がそういうふうに非常に海外に開かれていくわけでありますが、一面、国民のいろいろな情報であったり、あるいは国民の世論であったり、いろいろな面で、放送とか通信におきまして、どういう形でそういうものを規制していく、あるいはそれをどう実効あらしめるものにしていくかということ、そして、こういう時代
このように、女性の、取締役の女性比率を向上させるなど女性活躍を推進することで企業価値が高まっていく企業として、投資家ですとか、あるいは株式市場からより評価につながっているということでございまして、これが見える化されることでこうした取組を行う企業の裾野が広がっていくということであると承知しております。 経済産業省としては、こうしたことを企業経営者に対して強く情報発信をしていきたいと。
株式市場は現在の評価と将来への期待を表していると言われておりますが、パーソナルデータを活用したデジタルプラットフォーマーが特にここ十年強くなりました。それに比べて日本は立ち遅れているという声も聞きます。 アメリカだけではなく、中国ではアリペイやウイチャットなどの企業も成長しております。
しかし、大量に供給されたマネーは実体経済にはほとんど回らず、株式市場に一気に流れ込みました。それが空前の株価バブルをつくり出し、大株主、富裕層を大もうけさせています。 株価上昇が始まってからの十一か月で、資産一千億円以上を持つ日本の超富裕層三十数人は、資産を十二兆円以上も増やしました。一人当たり三千億円以上の増加です。
去年の十月一日の東京証券取引所におけるシステム障害は、丸一日にわたって日本国内の現物株式市場の取引全面停止を招くこととなりました。近時は銀行等におけるシステム障害が問題となっておりまして、例えば、年明け早々の一月四日には、静岡県の地方銀行であります静岡銀行の新たな基幹系システムで種々の障害が発生し、その収拾までに三週間を要しました。
このＥＴＦ買入れはその一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。
という記事で、字が細かいのでちょっと読みにくいと思いますが、説明しますと、要するに、株式市場では大口の買いに釣られて小口の投資家がそれを見て買いに走る、大口投資家が動くとそれに釣られて買いに走ると。これをちょうちん買いというらしいですね。プロの投資家の方は常にちょうちんがともった時点で売り抜けると、その小口の、くっついてきた小口投資家を、何といいますか、振るい落とすということをやるわけですね。
このロビンフッド事件の概要でございますけれども、株式やオプション取引のない個人投資家が売買を盛んに行うことによりまして、株式市場において、例えばゲームストップというような特定の銘柄の株価について乱高下が起きているという現象でございます。
それからあと、発表されたその背景説明では、ＥＴＦの買入れに対する市場参加者の見方として、企業年金、公的資金の株式市場へのインパクトというのもこれずっと同時に出されていますけれども、これも全体的に下降ぎみで、特に今年になってからマイナスとなっております。 こういったことも踏まえて、株価への影響というのを今、黒田総裁はどのようにお感じになっているでしょうか。御所見を伺います。
コロナ対策で世界の中央銀行が金融緩和をやって、そのマネーがなかなか実体経済に回らないで株式市場に入ってバブルをつくり出しているんじゃないかということが大体の感覚じゃないかと思います。
また、東京株式市場で日経平均株価は三万円の大台を回復と、三十年ぶりの高値ということでありますし、国内企業の業績の回復が進んでいるという見方もあろうかと思いますし、一方で、実体経済と乖離したバブル状態だといったようなことを言う方もいらっしゃって、非常に油断できない状況ではあろうかと思っております。
○政府参考人（吉田博史君） 有価証券報告書自体は、この公開された株式の状況を株式市場あるいは投資家に報告するものだと思っておりますが、少なくとも私ども、この認定のときのプロセスもそうでございますが、定期的にその外資の状況をチェックする仕組みということがございませんでした。